イギリスのPillar Two
イギリスはFinance (No. 2) Act 2023によりOECDのPillar Twoを導入し、その後のFinance Act 2024・2025・2026により制度を整備してきました。IIR（現地名称：Multinational Top-up Tax）およびQDMTT（現地名称：Domestic Top-up Tax）は2023-12-31以降、UTPRは2024-12-31以降に開始する会計期間から適用されます。
施行タイムライン
各規定は上記日付以降に開始する会計期間から適用されます。
クイックリファレンス
| 規定 | 施行日 | ステータス |
|---|---|---|
| IIR — 所得算入規則 現地名称：Multinational Top-up Tax (MTT) | 2023-12-31以降開始する会計期間 | 施行 OECD適格認定 |
| UTPR — 軽課税所得規則 | 2024-12-31以降開始する会計期間 | 施行 OECD適格性審査中 |
| QDMTT — 適格国内ミニマム課税 現地名称：Domestic Top-up Tax (DTT) | 2023-12-31以降開始する会計期間 | 施行 OECD適格認定 |
| QDMTT Safe Harbour | QDMTT施行に合わせて適用可能 | 要検討 |
根拠法令
- Finance (No. 2) Act 2023, Part 3 & Schedules 14, 15, 16, 16A, 17 — Multinational Top-up Tax (IIR)
- Finance (No. 2) Act 2023, Part 4 & Schedules 14, 15, 16, 16A, 17, 18 — Domestic Top-up Tax (QDMTT)
- Finance Act 2024 — 技術的修正およびOECD行政ガイダンスの追加反映
- Finance Act 2025 — UTPR導入（2024-12-31以降開始する会計期間から適用）
- Finance Act 2026 — 2025年1月OECD行政ガイダンスの反映およびその他技術的修正
実務上の論点
イギリスに親会社を置く多国籍企業グループは、2023-12-31以降開始する会計期間からMultinational Top-up Tax (IIR)の対象となります。子会社所在地国の国別実効税率(ETR)が15%未満の場合、親会社等の所在地国（イギリス）でIIRに基づき追加税額を申告納付する必要があります。
イギリスに子会社を置く多国籍企業グループは、2023-12-31以降開始する会計期間からイギリスのDomestic Top-up Tax (QDMTT)の対象となります。イギリスのQDMTTは導入当初からOECD Central Recordに適格として登録されており、QDMTT Safe Harbourの適用要件を満たせば、親会社等の所在地国におけるIIR/UTPR計算が免除される可能性があります。
UTPRの1年遅延施行。イギリスのUTPRは、IIR/QDMTTより1年遅い2024-12-31以降開始する会計期間から適用されます。
近時の法改正動向
- 2026：Finance Act 2026 — 2025年1月OECD行政ガイダンスの反映、技術的修正
- 2025：Finance Act 2025 — UTPR新設(2024-12-31施行)、2024年6月行政ガイダンス反映
- 2024：Finance Act 2024 — 2023年7月・12月OECD行政ガイダンスの反映
- 2023-07-11：Finance (No. 2) Act 2023施行 — Multinational Top-up Tax (IIR) およびDomestic Top-up Tax (QDMTT) 導入
関連用語
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アーキテクトを使う → Pillar Two サービス紹介出典
- OECD/G20包摂的枠組み(Inclusive Framework) — Updated Central Record for Purposes of the Global Minimum Tax、2026-05-11承認（2026-05-01時点）。OECDグローバル・ミニマム課税ページ
- UK Legislation — Finance (No. 2) Act 2023 およびFinance Acts 2024・2025・2026.legislation.gov.uk
- HM Revenue & Customs (HMRC) — Multinational Top-up TaxおよびDomestic Top-up Taxに関するガイダンス.gov.uk/HMRC
- HM Treasury — Pillar Twoに関する政策声明・大臣声明
Disclaimer
本ページは2026-05-28時点で上記1次資料を統合・整理した参考情報であり、法律・税務アドバイスではありません。実務に適用する前に必ず以下を行ってください：
- 最新のFinance ActおよびHMRCガイダンスを確認すること
- 有資格のPillar Two専門家のレビューを受けること
- グループ固有の事実関係に照らして適用可否を再判断すること
翻訳に関するご注意。本ページの正本は韓国語版（国別状況 › 영국）です。日本語版はアクセシビリティを目的として提供されており、英国法令のニュアンスを完全に反映していない場合があります。厳密な判断が必要な場面では、英国法令原文をご参照ください。